新型インフルエンザが海外滞在時に発生したとき

新型インフルエンザが海外滞在時に発生したときはどうすればよいでしょうか。
毎日新聞の記事によると、新型インフルエンザの流行は海外で始まる可能性があるそうです。
海外に進出している日本企業は2500社近いですし、渡航者は年間1500万人を超えます。
新型インフルエンザがヒトからヒトへ感染する可能性が高まった際に、
日本の外務省は「定期便が運航しているうちに速やかに出国を」と呼び掛けるようです。
　
定期便が運航しない場合はチャーター機利用を検討しているとか。
しかし、チャーター機は現地政府が世界保健機関の勧告に従い、出国禁止にする恐れもあるそうです。
日中韓の担当相が今月２日に署名した「共同行動計画」でも「情報共有の強化を図る」としましたが、邦人の出国についての記載はないようです。
　
さらに、日本と同水準の医療が受けられないかもしれません。
タミフルなど抗インフルエンザ薬についても、途上国などでは入手が困難な国もあります。
また、国内で入手するにしても、医師の診察を受け、インフルエンザ患者と診断されなければなりません。
海外勤務健康管理センター（横浜市）は「長期滞在者に限って、患者ではなくても抗インフルエンザ薬を持参できる措置を取ってはどうか」と提言しています。
厚生労働省は、自宅の庭で家禽類を飼っているような地域に近づかず、帰国後に健康状態が不安なら保健所に相談してほしいとしています。
外務省も、感染時の治療や現地の医療事情は在外公館で把握していると説明しています。
でも、自分のからだは自分で守ることがいちばん大切ですね。

新型インフルエンザの発生監視へ医師派遣

新型インフルエンザの発生監視へ医師を派遣するそうです。
毎日新聞によると、新型インフルエンザの発生が心配されるインドネシアで、患者発生を監視するサーベイランスシステムの支援事業に外務省が乗り出すようです。
サーベイランスというのは、監視・調査監視の意味ですが、感染症サーベイランスの場合、発生状況を継続的に調査・集計することで、感染症の流行防止に役立てています。
日本では戦前から始まって、1999年施行の感染症法で対象疾患を定めました（現在98疾患）。
これらについて、患者発生や病原体などの情報を、医師や保健所、自治体が共有しています。
過去のデータを分析することにより、流行予測も可能になります。
　
新型インフルエンザ対策で、日本が海外での患者対応にかかわるのは初めてだとう。
国立国際医療センター（東京都新宿区）の医師らを現地に派遣しましたが、これは国際貢献だけでなく、発生地域での実地経験を国内発生時の対応に生かす狙いもあるとか。
インドネシア保健省からの要請を受けて、国際協力機構が約３億8000万円の政府開発援助（ＯＤＡ）を使い、同国中部の南スラウェシ州で３年間実施するそうです。
世界保健機関によると、インドネシアでは2005年７月、鳥インフルエンザの人への感染が初めて確認されましたが、2008年９月までの死者は112人で、世界の死者の約半数を占めているようです。
中でも南スラウェシ州は、鳥インフルエンザの集団発生が多発しています。
人口が多いうえに、空港や貿易港を持つ交通の要衝のため、新型インフルエンザ発生・拡大のリスクが高いとか。
しかし、インドネシアの監視体制は未成熟なので、鳥インフルエンザの最初の感染例も、原因ウイルスを特定できたのは約３か月後です。
2006年にサーベイランス指針が作られましたが、担当者の教育や現場との連携が機能していないそうです。
日本の外務省の事業計画では、日本から医師５人とスタッフ１人を派遣して、南スラウェシ州内の20県と３市に調査チームを配置し、保健所と連携して患者発生を監視したり、情報を共有する体制を築くようです。
事業終了後はインドネシア国内全33州に拡大するとか。
なぜ、インドネシアにこうまでするのかというと、インドネシアでの早期発見は、日本の被害を減らすためにも欠かせないんだそうです。